非常災害時にはキャリアのアンテナ基地局が機能停止し、携帯・スマホが不通になることが予想されます。そんな状況下でも力を発揮するのが衛星インターネット。
国内で利用できる衛星インターネットサービスや、運用開始が予定されているサービスはどのようなものがあるのでしょうか。調べてみました。
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Starlink（スターリンク）
Starlinkは2024年1月時点で国内において唯一利用が可能な衛星ブロードバンドサービス。2023年時点ですでに約5,000機以上のスターリンク衛星が稼働しており、通信速度は最大100Mbpsに達しています。
Starlinkの衛星インターネットサービスを利用するには専用のアンテナと通信機器が必要。料金プランは利用場所固定のレジデンシャルプラン（6,600円）とモバイル対応のROAMプラン（9,900円）の二択です。ROAMプランは利用しない月を無料にするシステムがあるので非常用に向いているといえます。
法人向けサービスの「Starlink Businness」も提供しており、KDDI（au）やSoftbankも契約しています。また、2024年以降に｢携帯電話との直接通信｣を実現する予定とのこと。
なお、KDDIはStarlinkの家庭向けサービス「STARLINK Standard Kit」の国内販売を、2024年春以降に開始することを発表しています。
AST SpaceMobile
ボーダフォンやベル・カナダ、AT&T、オレンジなど40社を超えるモバイルネットワーク事業者と契約している「AST SpaceMobile」。先行するStarlink社に追いつくべく開発を進めています。日本からは楽天モバイルが出資をしており、2026年の運用開始を計画中。
Starlink衛星の約40倍のサイズの高機能な通信衛星を用いて、Starlinkのようなアンテナやハードウェアなしで直接スマートフォンとデータのやり取りができる点が特徴です。
Project Kuiper
米 Amazonの子会社である「Kuiper Systems」が開発を進めている衛星インターネットが「Project Kuiper」（プロジェクト・カイパー）。3200基以上の通信衛星を打ち上げてテストする計画が進められています。
2025年の運用開始を予定していますが、運用当初は固定式のアンテナを使った高速ブロードバンドを計画しており、現在のStarlinkと同じ形態になると思われます。
OneWeb
英Network Access Associates社が提供する衛星通信サービスが「OneWeb」。2023年時点で軌道上の衛星数が618基に達し、全世界のカバーが可能となりました。下り200Mbps、上り50Mbpsの通信速度を実現しています。日本からはSoftbankが出資・提携していますが、OneWeb自体の国内での個人向けサービスは提供されていません。
IPSTAR Japan
国内で2009年より衛星通信サービス事業を展開している「IPSTAR」。現在はタイの通信衛星を介して低速ブロードバンドを提供しています。月額7000円プランが最低価格。
まとめ
以上、国内で利用できる衛星インターネットサービスや運用開始が予定されているサービスのまとめでした。
本記事執筆時点で最も実用的なサービスはStarlinkのROAMプラン。初期費用や月額料金は決して安くありませんが、災害時に備えて用意しておきたい衛星ブロードバンドの筆頭です。
月額9900円のROAMプランなら使わない月は休止させることができるので、いざという時のために準備しておくには最適だと思われます。